暴力団総合対策の推進

  1. 1 暴力団総合対策の概況
    警察では、組織犯罪対策の推進を運営重点の一つに掲げ
    • ○ 暴力団員等の徹底検挙
    • ○ 暴力団排除対策
    • ○ 暴力団離脱者の社会復帰支援
    など暴力団等壊滅に向けた総合的な対策を推進しています。
  2. 2 暴力団員等の検挙状況
    1. 広島県  平成30年中、広島県警察では、暴力団構成員等を194人(首領・組長等を2人、幹部を14人、組員24人、その他154人)を逮捕・検挙しています。罪種別の特徴は、伝統的資金源である覚せい剤の密売、恐喝に加え、詐欺が増加しています。

      主な検挙事例

      • ○ 五代目浅野組組員らによる食品衛生に関する条例違反等事件
      • ○ 五代目共政会組員らによる恐喝未遂、管理売春等事件
      • ○ 神戸山口組傘下組織幹部らによる強盗傷人事件
      • ○ 任侠山口組幹部らによる百貨店騙りのキャッシュカード手交型なりすまし(オレオレ)詐欺事件
      • ○ 五代目共政会組員らによる逮捕監禁等事件


    3.暴力団員に対する行政命令
     暴力団対策法は、指定暴力団の暴力団員による暴力的要求行為や暴力団への加入強要等を規制しています。その違反行為に対しては、中止命令、再発防止命令、措置命令を発出できるとされています。
    平成4年の暴力団対策法施行後、平成30年末現在、広島県警察においては361件の行政命令を発出しています。

    平成30年中における行政命令事案

     
    • ○ 縄張り内における活動に因縁をつけて金品を要求した事案
    • ○ 暴力団関係個所における義務なき活動等を要求した事案
    • ○ 人の弱みにつけ込んで脅し、金品を要求した事案

    広島県における行政命令の発出件数(過去5年)

    団 体 名 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
    共 政 会 1 0 3 8 2
    侠 道 会 3 4 2 1 1
    浅 野 組 3 0 3 0 1
    そ の 他 1 0 0 0 0
    合 計 8 4 8 9 4
  3. 4.暴力団排除対策の推進
    広島県警察や暴力追放広島県民会議では、暴力団取締りと連動させた暴力団排除対策を推進するため、国や県、各自治体、関係機関等と連携し、暴力団に対する資金源の枯渇化を図るとともに、暴力団が活動しにくい環境作りを推進しています。
    1. (1)公共工事からの排除 公共工事の受注者は、公共工事に関して暴力団員等から不当な要求があれば行政機関への報告と警察への届出が義務づけられています。
       以後、民間工事への不当要求を含めると、警察への届出・相談が199件寄せられ、これを端緒に21件を事件化し、31人の暴力団員等を検挙しています。
    2. (2)公営住宅からの排除 県内全自治体で公営住宅から暴力団を排除するための条例改正がなされ、平成30年末までに、入居者及び入居者希望等が暴力団員であることが判明した数は、延べ46人で、これら全てを排除させています。
    3. (3)生活保護からの排除 緊迫した状況にある場合を除き、暴力団員からの申請は却下させています。その結果、平成30年末までに県下の各市町で160件の申請却下又は受給廃止をさせています。
    4. (4)証券取引及び融資・預金からの排除  
      • 「広島県証券警察連絡協議会」を設立し、暴力団に対する取引拒否又は解約の措置を行っています。その結果、平成30年末までに、総会屋・暴力団員等27人に対し取引を拒否させています。
      • 「広島県銀行警察連絡協議会」を設立し、全取引から暴力団を排除しています。その結果、平成30年末までに、暴力団等348件の口座開設、融資申込みを拒否しています。
    5. (5)プロ野球からの排除「広島東洋カープ・広島市民球場暴力団排除連絡協議会」を設立し、広島市民球場からの暴力団・ダフ屋・不良応援団の排除対策を推進しています。
    6. (6)不動産取引からの排除  「広島県不動産団体・警察連絡協議会」を設立し、暴力団事務所の開設防止等に努めるなど暴排活動を展開しています。
    7. (7)生命保険からの排除 「広島県生命保険防犯対策協議会」を設立し、暴力団排除条項を導入し、生命保険の契約者、被保険者、受取人から暴力団を排除しています。
    8. (8)建設業界からの排除 国土交通省中国地方整備局及び自治体等関係機関と連携して建設業からの暴力団排除対策を推進しています。
    9. (9)警備業からの排除 「(一社)広島県警備業協会」では、暴力団排除条項の導入を推進するとともに、暴力団等反社会的勢力との関係遮断及び被害を防止するため、協会の発行する機関誌を活用しての広報啓発活動を推進しています。